『ナンピン国家・日本の清算』〜1200兆円の借金と金利の罠。私たちは「座して死」を待つのか〜

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※本記事は「消費税シリーズ」の完結編です。未読の方は以下の記事からお読みいただくと、日本の「バグ」の全体像が見えてきます。
[第1弾:消費税減税の罠]
[第2弾:消費税の嘘すべて暴く]

「損切り」を忘れた国民の末路

皆さんは「ナンピン(難平)」という言葉をご存知でしょうか?
投資の世界で、自分が買った株の価格が下がったときに、さらに買い増しをして平均購入単価を下げる手法です。成功すれば利益が出ますが、失敗すれば傷口を広げ、最後は「破産」へと向かう禁断の劇薬
です。

今の日本という国家は、30年以上もこの「破滅へのナンピン」を続けてきました。
バブル崩壊という最初の損切りチャンスを逃し、借金(国債)で非効率な大企業や延命措置の必要なシステムを買い支え続けてきました。

そして今、その「強制決済」の時が近づいています。

1200兆円の借金と「金利」という名の呪縛

よく「日本の国債は、政府のバランスシートに資産もあるから大丈夫だ」という意見があります。専門家の中には、財務省の「借金だらけ」という宣伝を真っ向から否定する人もいます。実際、法務博士の視点で見ても、会計上の数字だけであれば、日本が今すぐデフォルト(債務不履行)になることは物理的にあり得ません。

なぜなら、日本政府には財務省が語らない「右側のポケット」があるからです。

政府は「外貨準備」としてのアメリカ国債を約180兆円、NTTや日本郵政、特殊法人への出資金などの金融資産を約250兆円、さらに国道や国有地といった有形資産を約200兆円、合計で約700兆円〜800兆円もの「資産」を保有しています。

さらに言えば、1200兆円の借金のうち、約半分は「身内」である日本銀行が買い取っています。
親会社の借金を子会社が持っているだけですから、企業の会計で使われる「連結決算(統合バランスシート)」で考えれば、その分の借金は事実上相殺されて消えています。

日本政府の「連結決算」イメージ

負債(借金)

約 1200兆円

・国債発行残高
(=将来の税収への請求権)

資産(持ち物)

約 700〜800兆円

・外貨準備(ドル等)
・特殊法人への出資金
・国道、国有地など

法務博士の結論:
「ネット(純額)で見れば、実はそんなに大借金でもない。しかし、資産の多くは『売れないもの・利権で固まったもの』。数字上の健全さに安心して、金利が上げられないという『統治の麻痺』から目を逸らしてはいけない。」

しかし、そこにこそ「究極の罠」が仕掛けられています。

本当の危機は「数字上の破綻」ではなく、この巨大な負債額によって国家が「コントロール権(政策の自由度)」を完全に喪失していることにあります。

現在、日本は歴史的な円安とインフレに直撃されていますが、政府と日銀はまともな舵取り(金利を上げるというブレーキ)を踏むことができません。

【日本経済】逃げ場のない「金利のジレンマ」

政策起きる激痛(デメリット)国・企業の都合
金利を上げる ・住宅ローン破綻が続出
・中小企業の倒産ラッシュ
・国の利払いで予算パンク
政権が吹き飛ぶため、
絶対にやりたくない
低金利を維持
(現状維持)
・加速する歴史的な円安
・止まらない物価高騰
・あなたの預金が紙屑化
輸出大企業は潤うし、
「仕方ない」と言い訳ができる

※この板挟みの中で、国民はひたすら貧困化させられています。

右に行けば崖、左に行けば穴。資産(道路や天下り株)はあるけれど、それを「換金して利息を払う勇気」も「仕組み」もこの国にはないのです。

この「詰み」の状態。それはかつて日本が経験した、あの太平洋戦争末期の無責任体制と恐ろしいほど重なって見えます。

ホワイト社会が「ニワトリの死」を禁忌にした

なぜ、ここまで日本人は気骨を失ってしまったのでしょうか。
その犯人の一つは、現代を覆う過剰な「ホワイト社会化」(岡田斗司夫氏提唱)にあります。

江戸時代までの日本人はもっと冷徹で、それゆえに強靭でした。飢饉があれば、種を温存するために、生き残るべき者以外を切り捨てる(姥捨てや間引き)という残酷なまでの合理性を備えていました。ロケットが上昇するために不要になった燃料タンクを切り離すのと同じ「サバイバルのOS」が働いていたのです。

しかし、現代の日本は違います。
「誰も見捨てない」「すべてを存続させる」という心地よい物語を優先し、本来、新陳代謝によって死すべきゾンビ企業や効率の悪い既得権益まで、すべて私たちの消費税で点滴(延命)を打ち続けています。

新陳代謝が止まった日本:開廃業率の国際比較

開業率(新しく生まれた会社)廃業率(消えた会社)日本4.4%3.5%アメリカ9.3%8.5%イギリス12.9%11.0%0%10%20%
法務博士の分析:
欧米では毎年約10〜13%の会社が入れ替わりますが、日本はそのわずか1/3程度。これこそが「卵を産まないニワトリ」を無理やり生かし続けている証拠です。代謝(死と再生)が起きない社会に、賃上げや成長という「新しい生」は宿りません。

※経済産業省「2023年版 中小企業白書」およびOECDデータを基に作成

教科書が語る「持続可能な社会」のまやかし

今の教科書のページをめくれば、「SDGs(持続可能な開発目標)」という言葉が溢れています。
生徒たちは「今ある豊かさをずっと続けていこう」という美しい物語としてこれを学びます。しかし、法務博士の眼でこの「持続可能」という言葉の裏読みをすると、別の姿が見えてきます。

現在の日本の「持続可能」は、損切りできない弱さを正当化するための言い訳に使われていないでしょうか?

本当の持続可能性(サステナビリティ)とは、腐った枝を切り落として新しい芽に栄養を与える「代謝(死と再生)」のサイクルの中にしか宿りません。しかし、日本の教育が教える「サステナブル」には、この「破壊(リセット)」の発想が決定的に欠けています。

死を忘れた社会に、生(活力)は宿りません。
消費税という名目で、私たちの財布から日々吸い上げられている「代金の上乗せ分」。それが、お年寄りの将来や地球の未来のためではなく、実は「沈みゆくシステムの延命費用」として使われているという事実……。
それを「持続可能」という言葉でコーティングして教えている今の教育は、ある種の洗脳と言っても過言ではないのです。

結論:お上に頼る時代を「ドロップアウト」せよ

2月8日の選挙。テレビは「どっちが減税するか」というアメの配り合いばかりを映します。
しかし、この破産寸前の経営者から「最後のご祝儀」をもらって喜んでいる場合ではありません。

私があなたたちに伝えたいのは、「自分の頭で真実をつかみ取り、自分自身の力で生き抜け」というメッセージです。

国というOSが「ナンピン」に走り、エラーを隠し続けているのなら、私たちはそのOSからドロップアウトし、自分専用のセキュアな生き方(OS)を構築しなければなりません。

  1. 教育の嘘を疑うこと: 教科書の上澄みではなく、制度の裏側にある「利害」を見抜くこと。
  2. スキルに投資すること: 通貨の価値が変わっても、あなたの「知性」と「勇気」は誰も奪えません。
  3. 覚悟を持つこと: 「誰かが救ってくれる」という甘えを捨て、かつての日本人が持っていた「気概」を取り戻すこと。

日本の清算はこれから本番を迎えます。
しかし、仕組みを知り、偽りの美しさを捨てた者だけが、その先の新しい夜明けを設計できるのです。

座して死を待つのか、それとも真実を持って立ち上がるのか。
選ぶのは、あなたです。

社会の「仕組み(OS)」を知れば、生き方は変わる。

今回お話しした日本の「清算」の物語は、ほんの一例に過ぎません。
「178万円の壁」の裏側や、教科書が教えない歴史の戦略論など、Dr.Kがあなたのリテラシーをアップデートするコラムを更新中です。

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